RakuVisa for Lawyer

入管オンライン申請の実務を、
安心して“デジタル化”する。

在留申請オンラインシステムとAPI連携。
データ管理・翻訳・申請・帳票作成、さらには新規受任の創出まで。
実務のオールインワンサービスです。

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What RakuVisa Can Do

RakuVisaでできること

🚀

行政書士業務のDX化

クライアントからの情報の回収や整理をRakuVisa内で完結。郵送やメールでの煩雑なやり取りを排除し、情報収集から申請までを一気に効率化。事務所の生産性を最大化します。

Safety & Quality

実務をサポートする安心設計

📄

最新の申請書様式

入管オンラインシステムとのAPI連携だから実現。いつでも最新様式で申請が可能です。

📔

事件簿の自動生成

RakuVisaで申請した案件は、自動的に事件簿化されます。

🧾

請求書・領収書発行機能

指定様式での発行が可能。事務工数を大幅に削減します。

Convenience Features

実務の“面倒”をまとめて減らす

🔗

API連携

入管・デジタル庁API連携に対応。オンライン申請フローを一元化します。

📲

情報回収

申請人に直接入力や書類アップロードを依頼。進捗もリアルタイムで把握。

🌐

AI翻訳

多言語コミュニケーション補助機能で、外国人本人とのやり取りを円滑に。

🔍
Coming Soon

AIチェック

申請実務の知見を活かし、申請前の不備リスク低減を目指す機能を開発中。

🏪

新規受任の創出

RakuVisaプラットフォーム内に、先生の専用窓口を開設。集客コストをかけることなく、システムを通じて申請希望者からのダイレクトな指名依頼を受けられます。

Safe Engagement System

窓口案件を安全かつスムーズに進める機能

✒️

業務委任契約の締結機能

システム上で申請人と直接、行政書士業務委任契約を締結。受任の証拠をデジタルで確実に残します。

🎥

オンライン面談機能

ツール内で完結する面談機能。録画データは自動保存され、いつでも当時のやり取りを振り返ることができます。

🔎

各種証跡ログ

受入企業の同意や本人確認など、行政書士に求められる証跡採取をシステムが強力にサポートします。

⚖️

最終判断は行政書士にある

受任判断を含め、すべての法的な決定と責任は先生のもとに集約。システムの介在により裁量が損なわれることはありません。

コンプライアンス遵守を徹底

経産省グレーゾーン解消制度により、総務省に対して本システムが行政書士法に抵触しないことを
事前確認済みです。

回答日:令和7年2月6日  経産省HP

Usage Fee

月額固定費0円。実務に即した従量料金

プラットフォーム利用料(API利用料)

1,500 / 件(税別)
  • 初期費用・月額基本料は不要
  • 案件が動いた分だけの従量課金

Revenue Simulation

報酬設定は先生の裁量を尊重

事務所の方針や業務の専門性に合わせて、柔軟な価格設定が可能です。
RakuVisaでは、市場環境等に応じた最適なプランのご提案・ご相談も承ります。

Example A

A 専門性・高単価型

報酬額 / 件(一例) ¥100,000
想定件数 / 月 5件
API利用料(¥1,500 × 5) - ¥7,500

事務所の粗利額 / 月(例)

¥492,500

Example B

B 効率・ボリューム型

報酬額 / 件(一例) ¥10,000
想定件数 / 月 100件
API利用料(¥1,500 × 100) - ¥150,000

事務所の粗利額 / 月(例)

¥850,000

※上記はいずれも運用イメージの一例であり、特定の売上や収益を保証するものではありません。
※実際の受任件数、報酬設定、および最終的な収益はすべて先生の裁量と実務状況に委ねられています。

FAQ

よくある質問

🖥️ 導入・システム環境

はい、API連携のため先生がお持ちのIDを使用します。具体的な設定方法や連携のメリットについては、デモにて詳しくご案内いたします。

RakuVisaを利用する方全員をメンバー登録していただければ、同時にご利用いただけます。情報の共有や進捗管理もスムーズに行えます。

⚖️ 実務・申請プロセス

在留申請オンラインシステムから、普段通り各種通知メール(申請受付・追完・審査完了等)が届くようになります。既存のフローを崩さずにデジタル化が可能です。

在留申請オンラインシステムで申請可能な、全ての在留資格に対応しています。

PDF化していただければ、RakuVisaでの申請時にそのままご利用いただけます。先生が磨き上げてきた独自の立証資料を活かした申請が可能です。

🏪 窓口案件について

申請完了時点で確定します。

可能です。面談等を経た結果、万が一受任が困難であると判断された場合は、理由を添えて受任拒否を行うことができます。

システムとしてはオンライン面談機能をご用意しておりますが、強制するものではございません。対面面談をご希望の場合は、その旨を依頼者にご案内ください。
QR Code オンラインで10分デモ

https://timerex.net/s/RAKUVISA/922355e4