フリーアカウント登録
出入国在留管理庁とAPI接続 ─ 運用3年以上

登録支援機関の管理と、
行政書士による申請を、
ひとつの線でつなぐ。

支援の進捗を一元管理しながら、書類の作成と申請は行政書士が担う。 役割を正しく分けたまま同じ申請データを共有できる、登録支援機関のためのオンライン申請基盤です。

ご相談・お見積りは無料です。オンラインで30分からご説明します。

受入企業 (所属機関) 外国人本人 行政書士 出入国在留管理庁 API接続 登録支援機関

登録支援機関の皆様へ
こんなお悩みはありませんか

社内で申請書類を作成している

法令違反と知りつつも、社内で申請書類を作成して取次を行っている。責任の所在があいまいなまま運用が続いている。

個別の進捗状況が分からない

行政書士に依頼しているが、いまどこまで進んでいるかが見えない。費用も高額で負担が大きい。

一元管理できていない

支援企業ごとの過去の申請データや関連書類が散らばっていて、必要なときにすぐ出せない。

役割を正しく分けたまま、
同じ申請データを共有する

登録支援機関・所属機関・外国人本人・行政書士が、それぞれの権限で必要な情報だけを扱いながら、ひとつの申請を進められるオンライン申請システムです。

STEP 1

登録支援機関が進捗を管理する

支援対象者の情報と支援の記録を整理し、案件ごとの進み具合と期限を一元管理します。

登録支援機関
STEP 2

行政書士が面談し、確認する

行政書士が面談のうえ内容を確認し、修正と最終承認を行います。書類の作成と申請は行政書士の責任で行われます。

行政書士
STEP 3

本人と所属機関の意思を確かめる

録画面談・ブラウザ署名・eKYCを類型に応じて組み合わせ、意思確認の証跡を残します。

外国人本人受入企業
STEP 4

入管へ提出し、全員で共有する

APIで入管へ提出。提出後の進捗は関係者全員が同じ画面で追えます。

出入国在留管理庁

対応している在留資格

就労系の在留資格を幅広くカバーしています。定期届出まで同じデータの上で続けられます。

特定技能1号特定技能2号特定活動 技術・人文知識・国際業務介護育成就労
就労中のデータ一覧画面

管理に留まらず、証跡を残して申請まで

管理・差戻し・証跡が分散する状態を解消し、監査や説明責任に耐える運用を無理なく回せます。

システム利用料は1申請 2,940円

必要情報・添付・証跡をRakuVisa上で整理し、行政書士が最終承認してオンライン申請します。このほかに申請1件ごとの行政書士報酬(9,800円〜・行政書士ご自身が設定)が別途かかります。

申請にかかる時間を最大98%削減

行政書士が面談→内容確認→最終承認と進めるフローで、責任の所在と品質を担保しながら手戻りと管理工数を減らします。

オンラインで完結

確認リンク・ブラウザ署名・録画面談・証跡の保全まで、郵送や対面を挟まずオンラインで完結します。

RakuVisaでできること

新規・変更・更新のオンライン申請

すべての在留資格と手続きを、受入企業・登録支援機関・行政書士の3者が協力してオンラインで申請できます。

新しい申請の作成画面

定期・随時届出の自動作成

登録済みのデータから届出を自動生成し、提出漏れを防ぎます。

届出書類の一覧画面

書類の多言語化

特定技能1号で翻訳が必須の書類は、すべて自動で多言語に対応します。

11言語の言語選択画面

申請は行政書士が実施

行政書士が内容を確認し、申請データを生成して電子署名を施したうえでオンライン申請します。

審査中の申請一覧画面

専門家にいつでも相談

チャットで専門家に相談できます。書類のことはもちろん、採用前のご相談にも対応します。

申請詳細画面(行政書士との連携)

オンライン日本語学習

オンライン日本語学習サービス RakuVisa Academy をオプションでご利用いただけます。

書類チェック(自動判定)の画面

ご利用料金

毎月かかる費用

月額基本料金
¥10,000〜/月

1申請ごとのご利用料金

システム利用料
¥2,940/1申請

このほかに、申請1件ごとに行政書士報酬 9,800円〜が別途かかります。

行政書士報酬は、ご依頼を受ける行政書士ご自身が定めています。ご依頼前にご確認頂けますのでご安心ください。なおRAKUVISA株式会社が金額を決めることはありません。

つながるからこそ、境界をきちんと引いています

資格が要る行為は、担える人が担う

行政書士法にもとづき、書類の作成行為は行政書士及び所属機関側で行う設計にしています。登録支援機関だけで申請書類が完結することはありません。

出入国在留管理庁との公式なAPI接続

出入国在留管理庁とのAPI接続を正式に運用しており、運用実績は3年以上になります。

転職しても、前職の記録は引き継がれない

新しい雇用主が前職での記録を見ることはありません。前の雇用主は、自社に在籍していた期間の記録を引き続き確認できます。

総務省グレーゾーン解消制度で照会済み(令和7年2月6日付・公式回答取得)。本システムの提供が行政書士法上の「書類の作成」に当たらないことが、産業競争力強化法にもとづく国の制度で確認されています。法的適合性の詳細 →

よくある質問

登録支援機関が申請に関与できる範囲はどこまでですか?
RakuVisaで登録支援機関ができることは、進行管理と、事実情報を行政書士へ提供するところまでです。システムで入力を厳密に制限し、最終承認ログと証跡を保全することで、書類の作成と申請は行政書士の責任により行われる運用を前提に設計しています。
「事実情報」とは具体的に何ですか?
氏名・住所・支援情報・在留カード情報など、事実として確認できる情報や、登録支援機関自身の情報を指します。一方で、該当性や相当性の判断が必要な情報は行政書士のみ操作できます。
本人確認(意思確認・同一性確認)はどうやって担保しますか?
類型に応じて、録画面談・ブラウザ署名・eKYCを組み合わせ、意思確認と証跡を残します。
原本の郵送は必要ですか?
基本はPDFで提出します。ただし審査の過程で原本の提示や追加提出を求められる場合があります。
申請の品質はどう担保しますか?
申請は行政書士が面談・確認のうえ最終承認して実施します。差戻し履歴・承認ログ・意思確認の証跡を残し、説明責任に耐える申請品質を担保します。
監査や問い合わせが来たとき、何を提示できますか?
案件ごとに、①誰がいつ最終承認したか、②本人・所属機関の意思確認の証跡(録画・署名等)、③差戻しや修正の履歴、④行政書士と依頼者の間での面談記録が保全されています。
申請の法的責任は誰にありますか?
申請の最終判断・最終承認・電子署名・提出は行政書士が行います。RakuVisaはその業務を支えるプラットフォームで、責任の所在が明確になるようログと証跡を残します。
行政書士が関与せずに申請が進むことはありますか?
ありません。行政書士が関与せずに申請を行うことはできない設計です。

まずは実際の画面をご覧ください

いまの支援業務の流れと、どなたとどんなやり取りをされているかをお聞きし、RakuVisaで何がどう変わるかをオンラインでご説明します。