研修ビザ申請

認定

  • 手続開始

  • 申請情報の入力

    • 在留資格認定証明書交付申請書（研修）

      会員登録をすれば入力作成が可能になります。

  • 申請人書類をアップロード

    • 研修実施予定表

    • 研修生処遇概要書

    • 本邦において実施する研修との関係を立証する資料

      本邦外で研修を実施した場合 当該研修は、入国予定日前６か月以内に１か月以上の期間を有し、かつ、160時間以上実施された非実務研修が該当します。

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    • 研修内容、研修時間、研修期間、研修指導員等実施した研修の内容を明らかにする資料

      本邦外で研修を実施した場合 当該研修は、入国予定日前６か月以内に１か月以上の期間を有し、かつ、160時間以上実施された非実務研修が該当します。

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    • 研修生派遣状

      本国の所属機関が作成した、帰国後の申請人の地位、職種に関する記載があるもの、書式自由

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    • 復職予定証明書

      本国の所属機関が作成した、申請人の現在の地位、職種に関する記載があり、帰国後に復職する予定であることについての証明書、書式自由

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    • 履歴書

      職務経歴を含む、書式自由

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    • 研修指導員履歴書

      職務経歴を含む、書式自由 研修指導員とは、申請人を受け入れる本邦の公私の機関の常勤の職員で修得しようとする技能等について５年以上の経験を有するものをいいます。

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    • 準備機関概要書

      送出し機関（準備機関）の概要を明らかにする資料

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    • 送出し機関（準備機関）の案内書又は会社を登記・登録していることを証する公的な資料

      ※ 最新の内容（登記事項）が反映されたもの ※ 送出し機関（準備機関）とは、申請人が国籍又は住所を有する国の所属機関その他申請人が本邦において行おうとする活動の準備に関与する外国の機関をいいます。

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    • 受入れ機関概要書

      受入れ機関の状況、研修事業の実績等について記載した文書

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    • あっせん機関概要書

      あっせん機関がある場合。あっせん機関の状況、研修あっせん事業の実績等について記載した文書

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    • 登記事項証明書（履歴全部事項証明書）又はあっせん機関の概要が分かるパンフレット等

      あっせん機関がある場合。あっせん機関のもの。

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    • 損益計算書、貸借対照表等

      あっせん機関がある場合。あっせん機関のもの。

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    • 写真

      ※前回の在留カード写真と同一のものは不可。 6ヶ月以内に撮影されたもの。ファイルの形式はjpeg,jpgでサイズは50KB未満のもの。無帽で正面を向いたもの、背景がないもの、鮮明であるもの。

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  • 会社書類のアップロード

    • 履歴事項全部証明書

      ※3ヶ月以内に発行のもの ※所属機関が以下のいずれかを満たす場合、その証拠となる資料を添付することで省略可能 （１）日本の証券取引所に上場している企業 （２）前年分の給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１,０００万円以上ある （３）電子届出システムの利用者登録をしている

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    • 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書

      必要な項目 A:貸借対照表 B:損益計算書

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    • 招へい理由書

      修得する技能等、招へいの経緯、研修の必要性等について記載した文書、書式自由

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    • 機関の名称、所在地、研修施設等本邦外で事前に研修を実施した機関の概要を明らかにする資料

      本邦外で研修を実施した場合 当該研修は、入国予定日前６か月以内に１か月以上の期間を有し、かつ、160時間以上実施された非実務研修が該当します。

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  • オンライン申請

    プランにより申請方法は異なります。詳しくは会員登録をすれば確認できます。

  • 申請完了